無料のチャットサーバのご案内

「理屈はわかる。でも、心が前に進めない。」税務に向き合う時間は、いつも合理性だけでは測りきれない迷いで満ちています。決算、届出、納付、説明責任——数字の背後にあるのは、人の不安と覚悟です。

このチャットサーバは、そんな不安の瞬間に「寄り添う対話」を届けるために作りました。正確な条文や計算式はもちろん大切です。でも、まずはあなたが「今」抱えている気持ちに、言葉でそっと寄り添うこと。そこから始めたいのです。

なぜ無料で提供するのか（作者の思い）

税務に関わる方々の時間は、いつも足りません。忙しさと緊張の中で、質問を抱えたまま締め切りへ向かうこともある。だからこそ、最初の一歩が軽くなる体験を用意したい——その願いが出発点です。

合理的で美しいシステムを作ることよりも、あなたの胸のざわめきが少しだけ静かになること。そのために、チャットという「声の届く距離」の仕組みを選びました。

無料チャットサーバのご案内

対象: 東京都の税務に関わる税理士様・経営者の方
内容: 東京都税務の実務に寄り添う対話サポート（一般的な説明、調べ方のヒント、気持ちを軽くする言葉）
利用方法: ブラウザからこちらにアクセスして、自然な日本語でお悩みを入力してください

重要: 本チャットは専門家の正式な助言の代替ではありません。最終判断の前には、必ず所轄の税務事務所・税理士へご相談ください。

MCPとは？「こうやって使うものなんです」

MCP（Model Context Protocol）は、LLMが外部のツールやデータへ安全にアクセスするための“橋”です。質問の内容に応じて、計算・照会・整形などの適切なツールを呼び出し、回答を補強します。

きちんとMCPで設計・開発されたチャットはまだ稀有です。私たちは、東京都税務に特化した道具立てを揃え、LLMが「根拠ある説明」に近づくよう構築しました。歴史的にも、MCPの登場はLLMの現実世界での使い道を飛躍的に広げました。

使い方はシンプルです。

自然な文章で質問を入力します（例: 「交際費がこれくらいあるのですが、都民税に影響しますか？」）。
チャットがあなたの文脈を踏まえ、必要に応じてツールを呼び出します。
返ってきた答えをもとに、さらに突っ込んだ質問で対話を深めてください。

「こうやって使うものなんです」——つまり、MCPは“正解を一撃で出す魔法”ではなく、“あなたの状況に沿って、根拠を伴う説明へ近づく”ための伴走者です。

サンプル質問（さっそくコピぺで試せる）

資本金が1,000万円未満、従業員5人の法人です。都民税・事業税の均等割は7万円ではないのですか？
売上4,200万円、当期赤字20万円なのに、都税で2万円請求されています。なぜですか？
年間交際費が820万円でした。法人税の損金不算入部分は、都民税にも影響しますか？
社員5名中2名が神奈川県在住ですが、給与支払報告書は都税事務所に出せば良いですか？
都内で家賃月18万円のオフィスですが、固定資産税の請求が来ません。家賃に含まれているのですか？
売上2,200万円で消費税免税業者ですが、都税の負担はゼロになるのですか？
常勤社員2名・非常勤役員3名の会社です。均等割の従業者数は5人扱いになりますか？
青色欠損金700万円あります。都民税・事業税にも繰越できますか？
資本金900万円ですが、東京都から外形標準課税の案内が届きました。対象になるのですか？
車両5台で年間燃料費180万円です。軽油引取税を経費に入れてもいいですか？

これらは、あなたの状況に応じて答えが変わりうるテーマです。まずはチャットで「前提」を共有してください。そこから一緒に、納得へ近づいていきましょう。

ご利用上の注意とお願い

本チャットの回答は一般的な説明であり、個別事案の最終判断を保証するものではありません。
正式な申告・届出・紛争対応等は、税理士や所轄機関の助言に基づいて進めてください。
プライバシーに配慮し、機密情報・個人情報の記載は控えてください（概要・傾向の共有が望ましいです）。
負荷やメンテナンスの都合により、予告なく閉鎖・停止する場合があります。継続性を前提にした運用はご遠慮ください。

使い方のヒント

まずは状況を短く書いてください（例: 「小規模法人で人員構成はこう、売上はこう」）。
疑問点を箇条書きにすると、回答が整理されやすくなります。
返答内容で不足を感じたら「この前提だとどうですか？」と重ねて聞いてください。対話は更新されるほど精緻になります。

最後に

迷いは恥ではありません。むしろ、慎重に向き合う姿勢の証です。あなたの迷いを言葉にして、ここに投げてください。合理性だけでは届かない心の揺れに、そっと寄り添う対話を。

チャットはいつでもここから始められます

— AmiJ2株式会社

追記のサンプル

売上高7,680万円のうち、都内店舗が4,200万円、オンライン販売が3,480万円あります。売上区分は同一勘定で良いでしょうか？また、東京都内分だけでも課税事業税の課税標準に含まれますか？

資本金500万円、従業員4名の法人です。役員報酬を月40万円×2名、従業員給与を月25万円×4名支給しています。青色申告書の「人件費」「福利厚生費」「法定福利費」はどこまで区分して入力するのが正しいでしょうか？

新規購入した業務用PC（1台132,000円）を5台一括購入しました。合計660,000円ですが、30万円未満の少額減価償却資産特例の対象として一括処理できますか？耐用年数や償却方法の入力はどうすれば良いですか？

東京都内のオフィス賃料が月18万円、水道光熱費が月2.4万円、通信費が月1.6万円あります。共用Wi-Fi代が3社で折半になっている場合、全額を経費として計上しても問題ありませんか？

売上6,950万円、経常利益280万円で法人事業税の見積額を72,000円としました。期中に中間納付を30,000円行いましたが、青色申告決算書では租税公課と未払法人税等のどちらに入力すべきですか？

法人名義の車両2台（リース代月5.8万円／保険料月9,000円）を使用しています。東京都の自動車税種別割（1台につき年36,000円）は「租税公課」で入力すれば良いですか？また、リース費と混在しない方がよいでしょうか？

役員借入金残高が期首300万円、期末250万円となっています。青色申告書の貸借対照表の「長期借入金」欄に記載して問題ありませんか？利息の支払いが年12,000円ある場合は損金算入できますか？

青色欠損金繰越残高が680万円あり、今期利益が520万円です。東京都の法人事業税・都民税の計算でも欠損金控除80％ルールを適用して、416万円のみ控除すれば正しいでしょうか？

固定資産として登記した機械設備（取得価額2,400,000円／耐用年数10年）を、東京都の中小企業向け設備投資促進税制で即時償却したいのですが、青色申告決算書上の減価償却費入力はどのように行えば良いですか？

東京都からの雇用安定助成金（120,000円）と、国の事業再構築補助金（500,000円）を同年度に受給しました。青色申告書では雑収入にまとめてよいですか？また、都の助成金部分は非課税扱いになりますか？

長い文章もOK

当社は売上高7,850万円、うち都内の常設店舗での販売が5,200万円、ECサイト経由の全国向け発送が2,650万円です。
売上伝票上は一括して「売上高」として処理していますが、東京都の法人事業税の課税対象は「都内で事業を行う部分」に限定されると聞きました。
この場合、会計上の売上区分を分ける必要はありますか？
また、都外売上を区分せずに申告した場合、事業税の計算に過大計上されるリスクはありますか？

資本金800万円の製造業法人です。代表取締役（自分）に月報酬45万円、副社長に35万円、従業員4名（平均月25万円）を支給しています。
社会保険料は会社負担分が年間108万円あり、これを「法定福利費」として処理しました。
青色申告決算書では「給料賃金」と「役員報酬」を分けて入力していますが、法定福利費はまとめて1行で良いでしょうか？
また、東京都では「給与総額」が法人事業税の付加価値割の基礎になると聞いたのですが、資本金1億円未満の当社でも、入力段階から給与集計を分けておく必要がありますか？

今年度、開発用PCを132,000円で5台購入しました（合計660,000円、耐用年数4年）。
青色申告決算書では「工具器具備品」に計上予定ですが、30万円未満の少額減価償却資産特例に該当すると思っています。
ただ、複数台の一括購入なので「1単位あたり132,000円」で判定してよいか迷っています。
東京都の申告書には減価償却明細を添付しますが、個別資産ごとに入力した方がいいでしょうか？

港区に賃貸オフィス（月額賃料187,000円）を借りています。水道光熱費は平均月2.6万円、通信費（回線＋携帯）は1.8万円。
契約書上、光熱費は「共益費」として家賃に含まれていますが、税務上は分けて経費計上したほうが正確と聞きました。
青色申告書入力時、家賃と共益費をまとめて「地代家賃」としても問題ないでしょうか？
また、東京都の「家賃支援給付金」を受けた年は、その給付金を雑収入に入れるタイミングに注意が必要ですか？

昨年の法人税等の中間納付で230,000円を支払っています。さらに、今年3月に法人事業税と都民税の納付通知（合計68,000円）が届きました。
青色申告書では「租税公課」に入れるべきなのか、「未払法人税等」に残すのか迷っています。
東京都の場合、事業税の確定額と中間納付額を別々に経理する必要がありますか？また、還付が発生した場合の入力はどうなりますか？

社用車2台（軽バンと普通車）を業務使用しています。
それぞれリース代が月58,000円と72,000円、保険料が年間35,000円ずつ、東京都の自動車税種別割が軽で5,000円、普通車で36,000円。
これらを「車両費」と「租税公課」に分けるのが一般的と聞きましたが、実務上はどう区別するのが正しいでしょうか？
また、東京都の種別割は軽油引取税と異なり、損金算入のタイミングに制限はありますか？

創業時に役員から500万円を借り入れ、現在の残高は期首300万円・期末250万円です。
利息を年12,000円支払っていますが、個人への支払いでも損金算入できますか？
また、青色申告書の貸借対照表では「役員借入金」として記載するのが正しいでしょうか？
東京都の申告書では利息支払があっても特別控除や別表調整の対象にならないと聞いたのですが、正しい理解でしょうか？

青色欠損金繰越残高が680万円あり、今期利益が520万円です。
法人税計算では控除限度80％を適用して416万円まで控除し、課税所得104万円としました。
この処理は東京都の法人事業税・法人都民税の申告にもそのまま反映して良いですか？
それとも東京都の別表で再計算が必要になるのでしょうか？

今年、新たにレーザーカッター（取得価額2,480,000円、耐用年数10年）を導入しました。
東京都の「中小企業設備投資促進税制」の対象になると聞いていますが、青色申告決算書上は通常の減価償却費として計上するのか、それとも別に特別償却欄を設ける必要がありますか？
また、都税の控除額は法人税確定後に計算されるため、仕訳上はどの段階で反映すればよいでしょうか？

東京都から「雇用安定助成金」12万円、経済産業省から「事業再構築補助金」50万円を受給しました。
どちらも銀行振込で入金済みです。
これらを青色申告決算書の「雑収入」にまとめてよいでしょうか？
また、東京都の助成金は地方自治体からの支給でも原則課税と聞きましたが、非課税扱いになる例外はありますか？